地方交付金1.2兆円追加

自治体が効果的と考える物価高騰支援策に活用可　使い勝手いい支援へ要請を

「融資の利子補給」「信用保証料補助」「住宅リフォーム事業」など

政府は3月28日、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策」に要する費用について、2022年度第2次補正予算の予備費を充てる閣議決定を行いました。

総額2.2兆円のうち、昨年9月に創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を1.2兆円積み増しし、新たに低所得世帯支援枠5千億円を設けました（図）。

推奨事業メニュー（7千億円）では、新たに特別高圧での受電を行ったり、LPガスを使用している中小事業者への支援策も設定可能となりました。また①から⑧までの類型のほか、自治体がさらに効果的と考える支援策にも活用できます。

全国商工団体連合会（全商連）が3月29日に行った内閣府・経済産業省レクチャーでは、「融資の利子補給や信用保証料補助、住宅リフォーム事業など、制度の趣旨に合致するものであれば、交付金の活用は可能」と明言しました。

全商連の中山眞常任理事は「中小業者にとって使い勝手のいい支援制度をつくらせるため、早急に自治体要請を強める必要がある」と話しています。