雇用保険の助成金を学習

9月20日、大正民商は社会保険労務士の斎藤政寿さん（生野民商副会長）を招いて「就業規則の作り方学習会」を開催し、16名が参加しました。

5月に「雇用保険の助成学習会」を開催し、各種助成金の申請には「就業規則」を労働基準監督署に提出することが第一歩であると学び、「就労規則の作り方を学びたい」との声があり開催にいたりました。

就業規則をつくってみよう

斎藤さんははじめに「国の税収の推移」のグラフを使いながら法人税が下がり続け、不公平な税制の消費税が国の税収のメインになってしまっていると説明。

「日本のものづくりや地域に貢献している中小企業がいないと日本は空洞化してしまう。助成金や補助金を知り活用して行こう！」と呼びかけました。

まず始業・終業の時刻などの労働時間及び休日、賃金の支払い方法や時期、締切日など就業規則に載せなければならない事項等見本を見ながら説明。

10人以上雇用している場合は就業規則を労働基準監督署に提出しなければならないこと、また提出する際に必要な書類や注意点、助成金申請や手続きの流れを解説しました。

その後の質疑応答では「有給休暇が今年から制度が変わったがどのように記載しなければならないのか？」「従業員がいなくても作らなくてはいけないのか？」「賃金台帳や出勤簿は申請の際に必要か？」など質問が出されました。